原価管理・工事管理の用語集

原価管理とは、工事にかかる材料費・労務費・外注費・経費などのコストを計画・記録・分析し、利益を確保するために管理する業務です。実行予算と実際原価を比較し、その差異を早い段階で把握して改善につなげることが目的です。

工事台帳とは、工事ごとに見積・受注・原価・入出金などの情報を一元的に記録・管理する帳簿です。実行予算と実際にかかった原価を比較し、工事別の損益を把握するために用いられ、原価管理の中核となります。

実行予算とは、受注した工事を実際に進めるために、材料費・労務費・外注費・経費などを工事ごとに見積もって作成する社内用の予算です。受注金額をもとに目標利益を確保できるコスト計画を立て、工事の採算を管理する基準として活用します。

実際原価とは、工事の進行や完了に伴って実際に発生した材料費・労務費・外注費・経費などの合計です。実行予算と比較することで、利益の見込みやコスト超過の有無を把握でき、次の工事の見積り精度を高める材料にもなります。

予実管理とは、計画した予算や目標値（予算）と、実際に発生した費用や実績（実績）を比較・分析する管理手法です。差異の原因を確認し、早めに対策を取ることで、工事の赤字化や利益の目減りを防ぎます。

粗利とは、売上高から売上原価を差し引いた利益で、建設業会計では完成工事高から完成工事原価を引いた「完成工事総利益」を指します。工事ごとの粗利を把握することで、どの案件が利益に貢献しているかが分かります。受注時の見積上は粗利が出ていても、追加作業や資材価格の上昇で実際原価が膨らむと粗利が消えるため、工事台帳での随時記録が重要です。

利益率とは、売上に対して利益がどれだけの割合を占めるかを示す指標です。建設業では工事ごとの粗利率（完成工事総利益÷完成工事高）を管理するのが基本で、案件の採算性や見積り精度を判断する材料になります。

出来高とは、工事のうち実際に完成した部分の割合や、それに相当する金額です。工期が長い工事では出来高に応じて代金を請求することが一般的で、出来高払いと呼ばれます。進捗の把握と資金繰りの両面で重要な指標です。

請負金額とは、工事を請け負う際に発注者と取り決めた工事代金の総額です。この金額から原価を差し引いたものが利益になるため、積算にもとづいて適正な金額を設定できるかどうかが会社の採算を左右します。

追加変更工事とは、当初の契約範囲に含まれていなかった作業や、仕様変更によって生じる工事です。金額を合意しないまま着手すると費用を回収できず、利益を圧迫する原因になります。書面での確認と工事台帳への記録が欠かせません。

外注費とは、自社で施工せず他の業者に発注した工事にかかる費用です。建設業会計では完成工事原価を構成する4区分のひとつとして、材料費・労務費・経費と分けて計上します。応援を依頼した場合の費用もここに含まれます。