水道工事とは、水道設備の設置や修繕に関する工事全般のことです、屋内配管や下水道排水管など5種類の工事に分類されます。水道工事を受注する指定事業者に認定されるためには、有資格者の在籍が必要です。
この記事では、水道工事の種類や特徴、工事のおおまかな流れ、水道工事を行ううえで必要な資格などを解説します。水道工事について理解を深めるためにぜひお役立てください。
水道工事とは？
水道工事とは、日常生活に欠かせないインフラである給水管や排水管、水道設備に関わる工事全般を指します。飲用水や生活用水、産業用水の供給から排水処理設備の整備、災害対策まで、工事の内容は多岐にわたります。
水道事業は、各市区町村の水道局によって運営、管理されています。水道設備や施設の整備、修繕、維持管理、業務に関する人件費などは、住民が支払う水道料金によってまかなわれています。
なお、各地に設置されている配水管の多くは、昭和の年代に新設されたものです。耐用年数を経過し、老朽化している配水管のメンテナンスや交換は、早急に取り掛かる必要があり、重要な課題のひとつとされています。
水道工事の種類
水道工事の種類は主に以下の5つに分けられます。
- 給水管引込工事
- 屋内配管工事
- 修繕工事
- 下水道排水工事
- 浄化槽設置工事
それぞれについて詳しく解説します。
給水管引込工事
給水管引込工事は、道路下にある水道本管から、住宅やビルの給水管へ水を引き込む工事です。建物の新築時に水道本管から屋内へ水を流すための給水管と、水道メーターを設置します。
重機などで道路を掘削し、本管を露出させたうえで新しい配管を新設します。一時的に通行止めを行う必要があるなど、工事の規模が大きくなりがちです。また、給水管の交換や素材の変更なども含まれる場合があります。
自治体から許可を得た指定給水装置工事事業者のみが工事を行うことができます。なお、水道メーターよりも道路に近い場所は水道局の管轄ですが、個人の判断による工事であるため原則として費用は施主（依頼者）が負担します。
屋内配管工事
屋内配管工事は、住宅やビル内部の水回り設備に配水管を接続する工事です。道路に埋められている水道本管と給水管をつなげて、建物へ水を引き込んだ後に行われます。
住宅内のトイレや浴室、洗面所、キッチン、外構などの水道設備と、給水管や配水管を適切に接続し、水を自由に使えるよう整備します。新築時だけでなく、リフォーム時の水回りの変更や設備の交換、撤去などの際にも配管工事が必要になる場合があります。
屋内配管工事は給水管引込工事と同じく、管轄自治体の指定事業者のみが担える工事です。水道メーターから建物側での作業になるため、工事費用は施主側が負担します。
修繕工事
修繕工事とは、給水設備の損傷を修繕する工事のことです。給水管や水栓といった給水装置に破損が発生した際に、元通りに戻す作業を行います。「トイレの水が止まらない」「蛇口の水漏れがある」といった水回りのトラブルが発生した際に、修繕工事により補修します。
修繕工事も上記工事と同様に、自治体から認可を受けた指定事業者のみが工事を受注することが可能です。原則として個人で修繕することは認められていません。
下水道排水工事
下水道排水工事は、下水を排出するための排水管に関する工事です。住宅やビルの水回り設備には排水口が付いており、そこから伸びる排水管と下水道が接続されています。下水は処理施設へ運ばれ、浄化処理を行ったうえで河川に放流される仕組みです。
上水道と下水道は必ずセットで運用されるため、給水管の設置だけでなく下水道排水工事までが水道工事として扱われます。また、公共の汚水桝の他、浄化槽の設置や臭いの逆流防止を目的とした敷地内の汚水桝設置も、下水道排水工事に該当します。
浄化槽設置工事
浄化槽設置工事は、下水の処理を行う浄化槽を設置する工事です。浄化槽とは、各家庭の汚れた生活排水を浄化して、川や海に排出するための設備です。下水道の整備が遅れている地域では、各建物の浄化槽が敷地内に設置されている場合があります。
個別の浄化槽の半数以上を占めるトイレ汚水用の単独浄化槽は、耐用年数が過ぎたものも多く見られます。そのまま使い続けていると環境への悪影響が懸念されるため、合併処理浄化槽などへの移行が各自治体で推奨されています。
単独浄化槽から合併処理浄化槽への移行工事も、各自治体から許可を受けた指定事業者のみが請け負うことができ、届出が必要です。
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水道工事の流れ
水道工事の主な流れを解説します。ここでは、古くなった水道管を新しいものに交換する工事について見ていきましょう。
工事場所の試掘
はじめに、交換が必要な配水管の埋設位置を確認するために、道路の試掘を行います。配管の位置と深さを確認し、工事に必要な情報を収集したら、道路を一時的に復旧します。
配水管の新設
対象となる道路を改めて掘削し、既設の配水管の近くに新しい配水管を設置します。この時点では、設置予定の位置に新設するだけで、接続を替えることはせずに道路を復旧します。
給水管の取付替
新しい配水管と各家庭の給水管を接続します。既設の配水管との接続が切れ、新設した配水管に水が流れ始めます。
既設の配水管撤去
古い配水管を撤去します。このとき、新しい配水管に影響しないよう注意しながら作業を行います。
道路の復旧
一時的に復旧した道路を、本格的に元の状態へ戻します。
水道工事に必要な資格
水道工事は、各自治体の指定事業者のみが行うことができます。指定事業者としての認可を受けるためには、習得が必要な資格もあります。ここでは、水道工事に必要となる代表的な資格を紹介します。
給水装置工事主任技術者
給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に必要な技術の管理や作業員の監督を実施するための国家資格です。給水装置工事主任技術者試験に合格し、交付申請によって国土交通大臣及び環境大臣から「給水装置工事主任技術者免状」の交付を受けることで、有資格者となります。受験資格として、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。
水道工事の施工計画や管轄自治体との連絡調整、工事検査の立ち会いなどが業務に含まれます。水道工事を受注する指定事業者となるためには、給水装置工事主任技術者の選任が求められます。水道工事自体は資格がなくても可能ですが、給水装置工事主任技術者による指導監督が必須です。
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排水設備工事責任技術者
排水設備工事責任技術者とは、排水設備工事に携わる作業員の指導監督を実施するための資格です。排水設備の施工計画から実際の工事、技術の指導、現場管理、メンテナンスなど、下水処理の設備に関する工事全般のマネジメントを担います。場合によっては、工事完了時の検査にも立ち会います。
自治体から下水道排水設備指定工事店の認可を受けるためには、排水設備工事責任技術者の資格を保有する人が在籍している必要があります。
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水道技術管理者
水道技術管理者とは、水道施設の水質検査や浄水場の従業員の健康診断など、水道施設の設計から維持管理、保守まで一貫して管理するための資格です。国家資格ではありませんが、専門的な実務経験と知識が求められます。
水道事業者としての業務を行うためには、水道技術管理者を1人以上置くことが水道法の第19条で定められています。
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まとめ
水道工事は、人々の生活に欠かせないインフラである水道を適切に管理、運営するうえで重要な工事です。大きく5つの工事に分けられ、給水管の新設や交換など道路の採掘が必要な場合は、比較的大掛かりな工事になります。
水道工事を受注するためには、管轄自治体の指定事業者として認可を受ける必要があります。指定事業者として活動するうえで必要な資格もあるため、事前に確認しましょう。
水道工事についてよくある質問
水道工事の種類は？
水道工事は、以下5つの種類に分けられます。
- 給水管引込工事
- 屋内配管工事
- 修繕工事
- 下水道排水工事
- 浄化槽設置工事
修繕工事には、給水管や配水管だけでなく止水栓や蛇口に関するトラブルも含まれますが、原則として指定事業者に依頼する必要があります。
水道工事に必要な資格はある？
水道工事を行うために必須となる資格はありませんが、水道工事を受注する指定事業者として認可を受けるためには、有資格者の在籍が必要です。例えば、民間の工事業者が請け負える屋内配管工事は、指定給水装置工事事業者の認定を受けている必要があります。
指定給水装置工事事業者の申請には、事業所に「給水装置工事主任技術者」の有資格者が1人以上必要です。よって、国家資格である給水装置工事主任技術者を取得しなければなりません。
また、下水道排水設備指定工事店としての認可を受けるには、排水設備工事責任技術者の習得者が事業所に在籍している必要があります。
水道工事業者と水道局が行う水道工事の境目は？
道路に埋められている配水管は水道本管などとも呼ばれ、管轄エリアの水道局が管理しています。水道本管に関わる工事は公共事業であり、各家庭の給水管・排水管の工事とは異なります。
水道工事業者が担う水道工事と公共事業としての水道工事の境目は、原則として水道メーターです。水道局が管理する道路下の配水管は、水道局の所有する施設で、分岐して家庭内の給水装置は各家庭の所有物という扱いになります。
水道工事業者になるには？
水道工事業者になるために学歴は不要で、配管工事について学べる学校や実務を通してスキルや知識を身につけるのが一般的です。各自治体の指定事業者には有資格者が必要なため、今回紹介した資格を取得することでキャリアアップに役立つ可能性があります。
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