現場管理費とは？一般管理費との違いや内訳、相場を解説

建設工事はさまざまな経費がかかりますが、そのなかに現場管理費と呼ばれるものがあります。建設工事価格の工事原価に含まれる現場管理費は全部で17項目あり、いずれも建設現場に欠かせない費用です。正しい見積書を提出するためにも現場管理費について理解しておくことが大切ですが、経費の項目が多すぎて区別できない方もいるかもしれません。そこでこの記事では、現場管理費の基本、一般管理費との違い、現場管理費の17項目、現場管理費の一般的な相場を解説します。

工事における現場管理費とは？

現場管理費とは工事現場を管理するために必要なコストのことで、工事費の工事原価に含まれる費用のひとつです。たとえば以下のような経費が現場管理費の扱いになり、工事に直接関わる費用ではないものの、工事をスムーズに進めるために必要不可欠な費用と言えます。

・現場管理人や現場作業員の給与
・現場作業員が使用する作業服や作業用具
・現場作業員の社会保険料、健康診断の費用、慰安旅行などの福利厚生に関わる費用
・作業員の求人広告費
・現場で使用するパソコン、電話、事務用品費

詳細は後述しますが、現場管理費には17項目あり、1つの工事でしっかりと利益を確保するためにも覚えておくべき費用です。現場管理費を適正に算出しなかった場合、工事で赤字を出したり工事を受注できなかったりするリスクがあります。

現場管理費を知るためには工事費を構成する各要素を確認しておきましょう。まず、工事費は工事価格＋消費税を合算したものです。工事価格は工事原価と一般管理費から構成され、工事原価は純工事費と現場管理費で成り立っています。純工事費は、現場事務所など仮設物にかかる共通仮設費と工事の施工に直接関わる直接工事費を合算したものです。

公共工事では、一般管理費・現場管理費・共通仮設費をまとめて共通費または間接工事費と呼んでいます。一般管理費は会社の維持、現場管理費は現場の維持、共通仮設費は仮設物を建設する費用となっており、それぞれ役割が異なります。

なお、現場管理費の計算は、各項目の費用を積み上げて算出する方法と、現場管理費率を使用して算出する方法の2つあります。現場管理費率とは、過去の実績などに基づく純工事費に対する比率のことです。基本的には国土交通省が定める「公共建築工事共通費積算基準」を基にして計算しますが、項目が多いため手間がかかるうえにミスが起こるリスクもあります。そのため、見積りソフトや積算ソフトを活用するのがおすすめです。

現場管理費と一般工事費の違い

現場管理費は、前述した通り工事現場を管理するための費用を指し、直接性はないものの工事を運営するために欠かせない費用が該当します。一般工事費は会社を運営・維持するための費用のことで、会社の運営費や従業員の給与、福利厚生費、固定資産税、減価償却費などのコストを指します。工事費に含まれてはいるものの、現場にかかる経費は含まれないので注意が必要です。

特に、積算を行ううえで現場管理費と一般管理費の項目の違いについてわかりづらいと感じる方も多いかもしれません。そこで、主な一般管理費の項目を紹介します。

・役員報酬：取締役などの役員への報酬
・従業員給料手当：本社や支社で勤務する従業員の給料、諸手当
・福利厚生費：本社や支社で勤務する従業員の福利厚生費
・事務用品費：事務用品、新聞や雑誌、消耗品などのうち、固定資産税として計上されないもの
・減価償却費：社屋、建設機械・設備、自動車などの減価償却費用
・付加利益：租税公課に含まない法人税、住民税などの税金、内部留保金など

このうち間違いやすいのが従業員給料手当、事務用品費です。どちらの場合も、現場を対象にした経費が現場管理費、会社を運営するための対象が一般管理費となるので、混同しないように気をつけましょう。

一般管理費は、諸経費として現場経費と一般管理費を合算して見積書に記載するのが一般的です。公共工事の場合は国土交通省が定める「公共建築工事共通費積算基準」に従って適切に計算する必要があります。

現場管理費の内訳。17項目とは？

ここでは、現場管理費に含まれる項目を一覧で紹介します。いずれも工事現場の管理運営において必要かつ重要な経費ですので、しっかりと押さえておきましょう。

	種類	概要
1	労務管理費	現場管理者を含む現場で働く人たちの労務管理に関わる費用。作業用の衣類・用具、現場作業員の食費や通勤費も含まれる。
2	安全訓練等に要する費用	現場作業に関わる研修費。協力会社との安全大会の費用も含まれる。
3	租税公課	印紙代や証紙代など、契約書や申請書の費用。
4	保険料	工事中の事故に対応する工事保険をはじめ、火災保険、自動車保険などの費用。
5	作業員の給料手当	現場管理者を含む現場で働く人たちの給料、各種手当。
6	退職金	現場管理者を含む現場で働く人たちの退職金もしくは退職給付金。労務管理費や従業員給与と分けて計上する。
7	法定福利費	現場管理者を含む現場で働く人たちの社会保険料。労災保険料の事業主負担額も含まれる。
8	福利厚生費	娯楽や慰安旅行などのイベント、健康診断や慶弔見舞などの費用。
9	事務用品費	現場で使用する事務用品の費用。パソコンやコピー機、新聞などの購入費も含まれる。
10	通信交通費	現場で使用する電話代、郵送費、インターネット費など。
11	交際費	現場に関わる接待費や宴会費。起工式や落成式などの費用も含む。
12	補償費	工事が原因で第三者へ損害を与えた場合に補償する費用
13	外注経費	外部企業に工事を依頼した場合の費用。
14	工事登録等に要する費用	工事実績を登録するための費用。情報の登録により円滑に業務が行える。
15	動力、用水光熱費	建設現場にかかった水道光熱費、電気・給排水設備の費用。
16	公共事業労務費調査に要する費用	現場管理者を含む現場で働く人たちの社会保険加入の有無や給与などを調査するための費用。
17	雑費	1～16の項目に該当しない費用。

現場管理費の17項目が重要視される理由は、これらの経費は工事原価に影響する費用だからです。現場管理費を管理できていなければ、正しい金額を算出できないため、工事費の金額が適正ではなくなります。たとえば、入札に参加した際に見積り金額が他社よりも高いと工事を受注できません。反対に見積り金額が低い場合は受注できるものの、赤字工事になるのは免れないでしょう。このようなことから、現場管理費の17項目はしっかりと押さえておくことが大切です。

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2023.10.02

まとめ

現場管理費は工事を円滑に進めるために必要な経費です。適切な見積書を提出して工事の受注に繋げるためにも、17項目の現場管理費を理解したうえで適切な工事原価を算出しましょう。ただ、手計算による算出方法は手間がかかるうえにミスが起こるリスクもあり、効率的とは言えません。積算ソフトや見積ソフトを導入することで作業が捗り、従業員の負担軽減も実現できます。

 

よくある質問

現場管理費の計算方法は？

現場管理費を計算するには、17項目それぞれの費用を積み上げて算出する方法と現場管理費率を使用して算出する方法があります。このうち現場管理費率を使う場合の計算式は【純工事費×現場管理費率＋積み上げ】となります。純工事費は直接工事費と共通仮設費を合算すると算出できます。現場管理費率は「公共建築工事共通費積算基準」を基に算出する必要があります。新営工事と改修工事で違いがあるほか、純工事費によっても異なるので確認しながら進めましょう。

現場管理費は何パーセントくらい？

現場管理費の目安は、一般的に5％～10％程度といわれています。現場管理費の金額を増やすと現場運営の経費に余裕ができますが、デメリットのほうが大きくなるので注意してください。たとえば、現場管理費の金額が大きくなれば見積金額が高くなるので工事を受注できないリスクが高くなります。現場管理費が高い理由について顧客から問い詰められるかもしれません。なかには現場管理費を含めた諸経費を20％に設定している建設業者もあるようですが、このような数字では顧客を納得させるのは難しいでしょう。現場管理費を安易に高く設定するよりも、経費を見直してできるだけ抑えたほうが顧客と良好な関係を保てるでしょう。

現場管理費と一般管理費の違いは？

現場管理費は、工事現場で働く現場管理人や現場作業員の給与手当、福利厚生、現場で使用する作業服や用具、通信用機器の購入などの経費です。一般管理費は、会社の経営・維持のために必要な経費を指します。たとえば、本社勤務をしているスタッフの給与、本社の水道光熱費などは工事現場に関わる経費ではないため一般管理費として計上します。

工事費の見積りを効率化するには？

見積りソフトを活用するのがおすすめです。工事費を算出するには、図面を作成したうえで積算、見積り作業と段階を踏みますが、それぞれの作業を手動で行うのは時間がかかるうえにミスが生じるリスクもあります。その点、見積りソフトなら手間なく簡単に作成可能です。たとえば「plus CAD」シリーズは、マウス操作だけで図面作成ができ、図面完成と同時に見積書も自動作成できます。現場管理に必要な工事原価の計算書も自動作成できるので、作業スピードが飛躍的に向上します。