水道工事業者の従業員や設備の管理、オフィス環境の整備など、さまざまな用途で利用できる補助金・助成金制度が用意されています。
申請要件を満たしている場合、審査などを経て採択されれば補助が受けられます。
本記事では、水道工事業者が申請できる補助金・助成金制度について解説します。
国や自治体の補助金・助成金制度や申請対象となる経費について理解し、事業に役立てるためにぜひご覧ください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業や個人事業など小規模事業者の設備投資に対する補助制度です。
革新的なサービス開発や生産性の改善を行うための設備投資などへの支援を通して、持続的な事業運営を実現することを目的としています。
ものづくり補助金は、以下5つの枠で構成されており、各類型で補助率や補助上限額が異なります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
- グローバル市場開拓枠
また、さらに細かな類型に分類されている枠や、追加要件がある場合もあります。
対象となる業界や分野は幅広く、要件を満たすことで水道工事業者も支給される可能性があります。
代表的な活用例として、重機や計測器、検査機器、ドローンの購入、人事管理や図面作成・管理の効率化につながるソフトウェアの導入などが挙げられます。
ものづくり補助金について詳しくは下記記事にて解説していますのでご覧ください。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が長期に渡って事業を成長・発展させるための支援制度です。
書類の提出や必要な手続きを行い、商工会や商工会議所からの採択を受けることで補助金が支給されます。
通常の「通常枠」の他、「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」が用意されています。
枠ごとの補助内容は以下の通りです。
- 補助上限額：通常枠50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠20万円
- ※インボイス特例対象事業者は上記金額に50万円上乗せ
- 補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）
対象となる経費は、原則として販路開拓等のための事業経費、もしくは販路開拓等とあわせて行う業務効率化のための経費とされています。
具体的には、機械装置等費、広報費、Webサイト関連費、展示会等出展費（オンライン展示会・商談会などを含む）、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、委託・外注費などです。
小規模事業者持続化補助金について詳しくは、下記記事でまとめていますのでご覧ください。
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業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や個人事業主など小規模事業者の生産性向上に役立つ設備投資や賃金（事業場内最低賃金）の引上げを支援する制度です。
水道工事現場で使う重機や機械設備の購入、経営コンサルティング、人材育成などを実施し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、かかった費用の一部に対して助成が受けられます。
引き上げ金額別にコースが設けられており、助成上限額は以下のように定められています。
| コース区分 | 引き上げ労働者数・事業場規模に応じた助成上限額 |
| 30円コース | 30～130万円 |
| 45円コース | 45～180万円 |
| 60円コース | 60～300万円 |
| 90円コース | 90～600万円 |
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の賃金により異なります。
- 事業場内最低賃金が870円未満：10分の9
- 事業場内最低賃金が870円以上920円未満：5分の4（生産性要件を満たした場合は10分の9）
- 事業場内最低賃金が920円以上：4分の3（生産性要件を満たした場合は5分の4）
申請要件として、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がなく、事業場内最低賃金と地域別の最低賃金の差額が50円以内であることなどの条件が設けられています。
業務改善助成金を利用して賃金引き上げが実現すれば、優秀な人材の雇用や離職率の低下といったメリットが期待できます。
業務改善助成金について、詳しくは下記記事をご覧ください。
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働き方改革推進助成金
働き方改革推進支援助成金は、従業員が1人以上の中小企業が働き方改革に取り組む際に、必要な費用に対して支援を受けられる制度です。
生産性向上を目的とし、職場環境の改善や有給休暇取得促進などの取り組みに対して、費用の一部が助成されます。
助成金を受給することで、社員が安心して快適に働ける職場環境を整備でき、定着率の向上につながります。
また、従業員満足度の高い職場が実現すれば、優秀な人材を採用できるチャンスにも恵まれるでしょう。
助成金を受けるためには、事業主は以下すべてに該当している必要があります。
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 交付申請時点で「成果目標1〜3」の設定に向けた条件を満たしていること
- すべての対象事業場において、交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
さらに、支給対象となる取り組みの内容や成果達成などの要件が決まっています。
助成額は、以下のいずれか低い方です。
- 成果目標（1〜3）の上限額および賃金加算額の合計額
- 対象経費の合計額×補助率4分の3
水道工事業者の場合、例えば「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」や「外部専門家（によるコンサルティング」などの取り組みで、助成対象となる可能性があります。
働き方改革推進助成金について、詳しくは下記記事をご覧ください。
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事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
事業承継・引継ぎ補助金は、事業の承継を契機とし、新しい取り組みなどを行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業などに対する支援制度です。
経営革新には以下3つの種類があり、該当するものに申請を行います。
- 【Ⅰ型】創業支援型
- 【Ⅱ型】経営者交代型
- 【Ⅲ型】M&A型
ただ、【Ⅱ型】経営者交代型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則対象外とされています。
また、【Ⅰ型】創業支援型と【Ⅲ型】M&A型はいずれも、物品や不動産のみを保有する事業承継も対象に含まません。
事業継承の形態によって、交付申請の類型や申請フォーム番号が細かく分かれているので、ホームページ上で確認しましょう。
水道工事業者として親子で経営する場合などに、補助が受けられる可能性があります。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）について、詳しくは下記記事をご参照ください。
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IT導入補助金
IT導入補助金は、ソフトウェアやクラウドサービスといったITツールを導入する際に支援を受けられる制度です。
国を挙げて推進しているDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める上でも役立つ支援が受けられます。
水道工事業者の場合、見積もり管理や原価管理を効率化させるためのシステムの導入、3DCADツールの購入などが該当します。
ITツールを導入することで、生産性の向上や業務効率化、経営課題の解決につながると証明することが大切です。
IT導入補助金制度は、以下4つの申請類型で構成されています。
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）ハードウェア購入費用
- セキュリティ対策推進枠
通常枠は、中小企業や個人事業主のソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費用の一部を補助するものです。補助率は1/2以内で、最大450万円の補助が受けられます。
パソコンやタブレット、プリンター、スキャナーなどの複合機器に限っては、ハードウェア購入費用として別枠が用意されています。
また、セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などの要因によって事業継続が困難となる事態を防ぐとともに、価格高騰などのリスクを回避する目的で用意されています。
最大100万円が支給されます。
幅広い中小企業が補助対象に含まれますが、業種や資本金、従業員数などの条件が細かく決まっています。
対象に当てはまっているか、申請前にホームページ上で確認しましょう。
IT導入補助金について、下記記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
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まとめ
水道工事業者が申請できる補助金や助成金制度には、さまざまなものがあります。
生産性の向上や設備投資、人材確保など持続的な事業の成長・発展に向けて、必要な経費の一部を支給してもらえるため、より良い労働環境を低コストで構築可能です。
国や自治体、商工会議所など、各制度で主催者が異なる上、類型や申請要件も細かく設定されています。
提出書類や申請方法を事前によく確認し、申し込める制度を把握した上で準備を進めることが大切です。
今回紹介した小規模事業者向けの補助金・助成金制度を上手に活用し、事業に役立てましょう。
水道工事業者の補助金・助成金についてよくある質問
Q：水道工事業者が使える補助金・助成金の種類は？
A：水道工事業者が申請できる補助金・助成金には、以下のようなものがあります。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進助成金
- 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
- IT導入補助金
詳細は各制度で異なりますが、従業員の少ない中小企業や個人事業主などの小規模事業者が、持続的な運営を目指すための支援を目的としています。
Q：水道工事業者向け補助金・助成金の対象となる経費の種類は？
A：補助金や助成金の対象となる経費は、制度ごとに定められています。
例えば、小規模事業者持続化補助金の場合、原則として販路開拓等のための事業経費もしくは販路開拓等とあわせて行う業務効率化のための経費です。
具体的には、機械装置等の購入や広報費、Webサイト関連費、展示会等出展費、旅費、資料購入費、委託・外注費などが含まれます。
IT導入補助金は、業務効率化や売上アップを目的として、ITツール導入経費の一部に補助が支給されます。
Q：水道工事にはどのような費用がかかりますか？
A：工事の内容や規模、現場の状況などによって変わりますが、一般的な水道工事にかかる費用には、以下のような項目が含まれます。
- 給水装置工事手数料（審査費用）
- 工事負担金（新設工事の場合）
- 指定給水装置工事事業者の作業費用
- 配水管からメーターボックスまでの接続と取り付け工事費用
- 配管や蛇口などの費用
Q：水道工事業者の補助金・助成金の申請方法は？
A：補助金や助成金の制度によっても異なりますが、郵送や窓口への書類提出のほか、電子システム上でのアップロードを規定としているものもあります。
申請のやり方や期限など重要な情報は、ホームページ上で随時更新されるので事前によく確認しましょう。
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