建物を新築する際やリフォームやリノベーションといった改修工事を実施する際には、必ずといってよいほど水道工事が実施されます。水道工事と一口にいっても、作業を行う場所によってさまざまな種類の作業が必要とされるのです。水道や関連設備の工事を適切に行うためにも水道工事に関する技術や知識が求められますし、立場によっては専門の資格を求められることもあります。この記事では、水道工事業者として必要なスキルや資格の取得方法について紹介します。
水道工事とは？
水道工事とは、建物に給排水設備を新設・修理・撤去する工事です。建物を利用する人の安全衛生を確保する必要性から、水道工事は自治体から指定を受けた業者だけが施工できます。水道工事の概要について、簡単に解説します。
給水管引込工事
給水管引込工事は、自治体の上水道本管から建物の敷地内の水道メーターまで給水管を引き込む工事です。公道の掘り返しや公設水道メーターの新設を伴うため、自治体の指定給水装置工事事業者だけが給水管引込工事を施工できます。また、工事前に自治体による審査や道路占用許可申請などの手続きが必要です。主に新築時に工事が行われますが、リフォームなどで給水管を交換したり水道メーターの口径を変更したりするときにも工事が必要となります。
屋内配管工事
屋内配管工事は、敷地内の公設水道メーターからキッチンやトイレ・洗面台・風呂など屋内に設置された水回りの設備に水道管を配置し、蛇口や止水栓を取り付ける工事です。庭や倉庫などの屋外に蛇口を設置する場合も、屋内配管工事として対応します。既存の水回り設備の撤去や漏水などの修理も屋内配管工事に含まれます。壁や地中の配管から漏水した場合、水道料の減免を申請するには指定給水装置工事事業者による修繕が必須です。
下水道排水設備工事
下水道排水設備工事は敷地内に排水口・配水管や公共汚水ますを設置したり、公共汚水ますから下水道本管まで配管したりする工事です。既存の排水設備の撤去工事や下水道設備のない地域で浄化槽を設置する工事も、下水道排水設備工事に含まれます。上水道の利用料金を基準に下水道の利用料金が決まるほか、衛生上の問題を防止する観点から指定排水設備工事事業者による施工が必須です。
水道工事に必要な資格
水道工事を行うためには、設備や水道の種類に応じた資格が必須です。自治体から工事事業者として指定を受けるために必要な資格もあります。水道工事に必要な資格の概要と取得方法について説明します。
給水装置工事主任技術者
給水管引込工事や屋内配管工事の実施にあたっては、現場で給水装置工事主任技術者の指導監督を受ける必要があります。自治体から給水装置工事事業者の指定を受けるためにも、給水装置工事主任技術者の選任が必須です。
給水装置工事主任技術者とは
給水装置工事主任技術者とは、給水装置の工事に関する技術上の管理や作業員の指導監督に携わる国家資格者です。給水装置工事の技術水準を確保し、水道の安全衛生を確保するために全国で一律の資格を付与する仕組みがとられています。給水装置工事の施工計画はもちろん、工事に関する自治体（水道事業者）との連絡調整や工事検査の立ち会いにも携わります。
水道工事に携わる事業者が自治体から給水装置工事事業者の指定を受けるには、給水装置工事主任技術者の選任が必要です。また、給水装置の工事自体は資格がなくても施工できますが、作業員は必ず現場で給水装置工事主任技術者による技術上の指導監督を受ける必要があります。
給水装置工事主任技術者の取得方法
給水装置工事主任技術者の資格を取得するためには、給水装置工事に関する3年以上の実務経験を積んだ後に給水装置工事主任技術者試験に合格する必要があります。技術を習得するための見習い期間も実務経験に含まれますが、物品搬送などの雑務は実務経験に含まれないのでご注意ください。
公衆衛生概論をはじめ、給水装置の計画や工事事務など8科目が出題されます。後述する管工事施工管理技術検定の合格者は、給水装置の概要や給水装置施工管理法の2科目が免除となります。合格点は60点満点中40点以上で、合格率も例年40％前後なので十分に勉強していれば合格を目指せるでしょう。
水道工事を行う事業者には配置が必須な国家資格者なので、資格を取得することで昇格・昇給に有利になります。
排水設備工事責任技術者
自治体から下水道排水設備工事事業者として指定を受けるには、営業所ごとに専属の下水道排水設備工事責任技術者の配置が必須です。排水設備の新設などの工事に関する技術上の管理や作業員への指導監督を担当します。
排水設備工事責任技術者とは
排水設備工事責任技術者とは、排水設備の新設等の工事作業員の指導監督に携わる公的な資格者です。排水設備を新設・撤去する工事の施工計画や既存設備のメンテナンス、作業員に対する技術指導や現場での監督も行います。工事の施工品質を確保するため、必要に応じて排水設備工事の完了検査にも立ち会います。
自治体から排水装置工事事業者として指定を受けるには、営業所ごとに専任の排水設備工事責任技術者の配置が必須です。試験に合格後も5年に1度、勤務地の自治体で資格更新手続きが必要となります。なお、給水装置工事と同様に、排水装置の工事そのものは資格がなくても施工できます。
排水設備工事責任技術者の取得方法
排水設備工事責任技術者の資格試験は都道府県ごとに、公益財団法人日本下水道協会が指定した実施機関で受験する仕組みです。試験は基本的に年1回ですが、岡山県のように2年ごとに実施する都道府県もあります。受験資格は都道府県によって異なり、新潟県の場合だと以下のいずれかの条件を満たせば受験可能です。
・高校の土木科・建築科・衛生工学科に相当する課程を修めて卒業した人
・高校を卒業してから1年以上、排水設備工事や下水道工事・水道工事の設計・施工の実務経験がある人
・最終学歴を問わず、排水設備工事等の設計又は施工に関する2年以上の実務経験がある人
出題範囲は下水道法令と自治体が発行する「下水道排水設備指針と解説」の項目で、合格点は100点満点中70点以上です。
水道技術管理者
水道技術管理者は技術面の責任者として水道事業者に配置が義務づけられています。主に自治体に配置されていますが、専用水道の業務委託などで民間企業への配置も増加傾向です。
水道技術管理者とは
水道技術管理者とは、上水道や簡易水道・専用水道といった水道施設の施設基準や水質検査、浄水場などで従事する人の健康診断など水道の維持管理業務に携わる技術者です。安全な飲み水を提供するため、水質や設備の衛生面に問題が見つかった場合には給水の緊急停止の判断を行うなど、安全面に関する責任もあるのが特徴です。
水道事業者は必ず水道技術管理者を選任しなければなりませんが、一定の条件を満たせば別の事業者に水道施設の管理を委託できます。自治体で指定管理者制度の導入が進んでいる他、企業や大規模な住宅などで専用水道を設けることもあり、自治体以外で勤務する水道技術管理者も増加傾向です。
水道技術管理者の取得方法
水道技術管理者の資格を取得するには、高校の土木科を卒業後7年以上水道技術に関する実務経験を積むなどの条件を満たした上で、15日間の水道技術管理者資格取得講習会を受講する必要があります。講習会の受講にあたっては、勤務先の上司からの推薦が必須です。
講習会では水道経営をはじめ水質管理や水道施設管理などの学科講習を受けた後、最終日に学科試験が行われます。学科試験に合格後は指定された浄水場で15日間の実務研修を受けて、水道技術管理者として適格だと認められれば修了証書が交付されます。水道技術管理者の資格を持っていれば転職や独立開業する際に有利でしょう。
管工事施工管理技士
管工事施工管理技士は給水・排水工事だけでなく空調設備・ガス配管工事などに関する技術指導を行うなど、業務の幅が広いです。管工事施工管理技術検定に合格することで、給水装置工事主任技術者試験の一部科目が免除されます。
管工事施工管理技士とは
管工事施工管理技士とは上水道・下水道の設備をはじめ、空調・吸排気・ガスなどの配管工事の品質・安全や工程を管理する国家資格者です。監理技術者に就任できる1級と、専任技術者・主任技術者に就任できる2級に分かれています。1級・2級とも、公共工事の経営事項審査での加点対象です。配管工事が安全かつスムーズに進むよう、施工計画の作成や現場での技術指導も行います。
1級・2級とも管工事施工管理技士試験に合格すると無試験で浄化槽設備士の資格を得られる他、ガス消費機器設置工事監督者の認定講習の受講資格を得られるなど、仕事の幅も広がるでしょう。
管工事施工管理技士の取得方法
管工事施工管理技士の資格を取得するには、管工事施工管理技術検定を受験する必要があります。1級・2級とも、第一次検定では機械工学等・施工管理法・法規の3科目をマークシート形式で解答し、第二次検定では施工管理法について記述形式で解答します。受験にあたっては学歴に応じた実務経験が必要ですが、国土交通省が認定した職業訓練を受講した期間も実務経験への参入が可能です。
仮に第一次検定に不合格だったとしても管工事施工管理技士補になる資格が付与され、翌年度以降は何度でも第二次検定から再受験できます。また、管工事施工管理技術検定2級の第二次検定に合格すると、実務経験にかかわらず1級の第一次検定の受験資格が得られます。
＼この記事も読まれています／
CADを活用して業務の効率化を図る
水道工事に関連する資格を取得するだけでなく、設計・製図ソフトであるCADが使えるスキルを身につけておくと工事や施工管理などの業務に役立ちます。
水道工事を実施する際は図面を作成し、それにしたがって工事を進めていきます。工事の際には工事現場を管轄する自治体に図面と一緒に申請書類を提出する必要がありますが、CADを使えば業務の効率化が図れるでしょう。水道工事には知識や経験も必要ですが、水道工事の現場作業に携わる作業員全員がわかりやすい図面を作成する技術を持っていれば工事を円滑に進められるでしょう。
手書きでも図面を作成できますが、誰が見てもわかるような図面を正確に作成するのは難しく、時間もかかります。CADを活用できれば図面や申請書類の作成にかけていた時間を短縮できるだけでなく、正確で見やすい図面が作成できるようになります。今までCADを使用した経験がない人やパソコン作業に慣れていない人にはハードルが高いと感じますが、初心者でも簡単に操作できてサポートも充実しているCADソフトもあるのです。水道工事に関連する知識を深めるだけでなく、CADのような便利なソフトを導入することで、水道工事の品質向上と業務の効率化につながります。
＼【スイポ】サイトへのご意見募集してます／ 「こんなこと知りたい」、「ここが使いにくい」などの貴重なご意見を募集しております。