水道工事は住居を作るときだけでなく、さまざまな施設に関わることの多いものです。水道工事に必要な技術はもちろんですが、それぞれの部材の知識や定められている資格、そして申請など、仕事で請け負うためには求められるものがたくさんあります。水道工事に必要な基礎知識を押さえ、クリアしなければならない部分はしっかり対処しておきましょう。水道工事を請け負う場合の基礎知識、そして初心者でも簡単な申請方法について解説します。
水道工事の種類にはどんなものがある？
水道工事とには給水管引込工事・屋内配管工事・修繕工事・下水道排水工事・浄化槽設置工事の5種類あります。
給水管引込工事は、公道部分にある排水管から敷地内までの工事を指し、工事ができるのは管轄する自治体の認定を受けた指定給水装置工事事業だけです。工事にあたっては、事前に自治体から許可をもらう必要があります。
屋内配管工事は、水道メーターから敷地内の工事のことで、屋内にある蛇口までの配管以外に、庭にある散水用の蛇口までの配管も含まれます。
修繕工事は、給水装置の破損を修復するための工事です。原則として元の状態に戻すのが工事の目的なので、原形を変えることは認められていません。
下水道排水工事は、キッチンや洗面所、風呂、トイレなどの排水口から公共の汚水桝までの配管を行う工事です。
浄化槽設置工事は、汚水を処理する浄化槽を設置するための工事で、主に下水道の整備が遅れている地域で行われています。
一般の家庭に水道水を取り込むための給水方式は3つあります。ひとつは「直結式給水方式」といい、配水管から直接給水するものです。そしてもうひとつは「受水槽式給水方式」というもので、これはいったん受水槽に水を貯めてから給水します。最後のひとつは「中高層直結式給水方式」で受水槽を経由しない代わりにポンプを用いています。ポンプで水圧を十分高めてから給水するという仕組みです。3つの給水方式は建物のタイプで使い分けがされています。一般住宅のような戸建てのものは「直結式給水方式」が多く、マンションやビルなどの場合は「受水槽式給水方式」または「中高層直結式給水方式」という使い方が一般的です。
給水管引込工事とは？
給水管引込工事とは一般道などに埋め込まれている配水管から個人の敷地内への引き込み工事で、各家庭にある水道メーターまでの工事が主です。第1止水栓や蛇口までの工事を指す場合もあります。これは各市町村の上下水道局が行うことになっています。配水管を通る水は、飲料水を始め生活全般に使用されるものです。健康に直結するものなので濁ったり漏れたりしてはいけません。そのため配水管の衛生と安全を保ちながら工事を行うことが求められます。常に清潔で安全な水を給水することを目的に、漏水テストや水圧テストの実施にも力が入られています。
屋内配管工事とは？
屋内配管工事とは公道に埋められた配水管から一般家庭の敷地内に引き込んだ後の配管を行う工事です。浴室やトイレ、洗面台に流し台といった部分につなぐ工事で、生活に直結した部分が主になります。家の構造や水を使う場所に応じて工事を行っていきます。そこに暮らす人が快適で衛生的な生活に使われるものなので、工事にミスがないよう注意しなければなりません。そしてこの部分の工事は一般の水道工事業者で行うことができます。ただし水道工事を請け負うためには相応の基礎知識と技術、そして水道法で定められた一定の要件に沿っていることが必要です。
修繕工事とは？
修繕工事とは、水道メーターから敷地内側にある給水装置が破損した箇所に対して修繕する工事です。給水管の材質は鋼管や樹脂管ですが、鋼管は約15～20年、樹脂管は約20～30年が耐用年数といわれているため、築年数の長い建物を中心に需要があります。修繕工事の対象は、老朽化した給水管や故障した水栓が一般的です。たとえば、キッチンや洗面所、トイレなどの水が止まらなかったり、水漏れしたりするケースが該当します。
また、寒冷地などで冬季間に止水栓の開閉を頻繁に行う地域では、止水栓が破損するリスクがあるため修繕工事の需要があります。いずれの工事も元の状態に戻すことを目的とした工事のため、給水装置の原形を変えるのは原則として認められていません。また、水道メーターから配水管までは水道局が修繕工事をする範囲ではあるものの、水道局で対応しないケースもあります。たとえば、メーターの口径が50mm以上または公営施設の給水管で、道路境界から1mを超える箇所から漏水している場合、建物の配管部分の漏水が発生している場合などが該当します。
なお、修繕工事の相談があった場合は、事前に現場を確認して見積書を作成のうえ顧客に提示する必要があります。どのような工事が必要で、どれだけの費用がかかるのかという点は顧客が最も気にする部分なので、理解してもらえるようにしっかりと説明することが大切です。
下水道排水工事とは？
下水道排水工事とは、キッチンやトイレ、風呂などの排水口から公共の汚水桝に接続する排水管の設置や、においの逆流防止を目的として敷地内に汚水桝を設置する工事のことです。下水道が整備されている地域では、住宅の新築に伴い排水管や汚水桝などの排水設備の工事が必要ですし、下水道が整備されていない地域で浄化槽を利用しているケースでも排水設備工事をする必要があります。いずれの工事を請け負う場合も、排水管から公共の汚水桝までの間に傾斜がなければ排水が詰まってしまうおそれがあるので、排水管を敷設する際は勾配を確認しながら作業を進めることが大切です。
また、下水道工事には公共下水道工事もありますが、こちらは道路の地中に下水管を敷設して地域の浄化センターに繋げる工事や、公共の汚水桝の設置工事を指します。地方自治体が主導して行うため、入札に参加しなければ工事を受注できません。なお、下水道法では、公共下水道が敷設され、使用開始が告示された場合は3年以内に下水道排水設備工事を行うことが義務付けられています。そのため、まだ公共下水道が敷設されず、浄化槽を設置している住宅が多い地域では下水道切替工事の需要もあるでしょう。
浄化槽設置工事とは？
浄化槽設置工事とは、下水道が敷設されていない地域において、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えを行うための工事を指します。単独浄化槽とは1960～1970年代にかけて普及していた浄化槽で、トイレの汚水を浄化するためだけに使われていました。そして、トイレ以外のキッチンや風呂などの生活雑排水は河川に流れ、環境を汚染しているのが実態です。そのため、2000年に入ってから生活雑排水の処理もできる合併浄化槽への切り替えが進められています。公共下水道の整備が予定されていない地域でも、合併浄化槽の設置によって衛生的な環境を実現できることから、需要が見込まれる工事です。なお、環境汚染防止などの観点から単独浄化槽の新設は禁止されています。
浄化槽設置工事は、基本的には単独浄化槽がある位置に合併浄化槽を埋設する工事を行いますが、現地調査により別の場所に埋設するケースもあります。また、単独浄化槽から合併浄化槽への交換工事は、自治体への届け出を行ったうえで都道府県知事の許可を受けた事業者でなければ対応できません。合併浄化槽の設置には補助金制度もあるので、顧客への丁寧な説明をする以外に補助金の申請代行などもできると工事を受注しやすくなるでしょう。
水道工事に必要な資格はあるの？
水道工事の中でも屋内配管工事は民間の水道工事業者が請け負うことのできる部分です。しかし、誰でもできるわけではありません。屋内配管工事を請けるには「指定給水装置工事事業者」という指定を受けるのが条件です。水道工事の基礎知識だけではトラブルになる場合もあるので、必ず指定を受けておきましょう。「指定給水装置工事事業者」は各市町村で指定されます。これは水道工事を請け負う者が自分で申請しなければなりません。申請するには「給水装置工事主任技術者」を事業所で選定する必要があります。「給水装置工事主任技術者」は国家資格です。申請するには事業所の中に「給水装置工事主任技術者」の有資格者が必要になります。さらに水圧テストに使用するポンプなど省令で定められている機械器具を保有しているかどうかも条件のひとつです。各市町村の指定を受けていない者が水道工事を行った場合で、配水管に何らかの破損などがあった場合には罰せられることもあります。水道工事を請け負う前に、それぞれの市町村にまず申請をして「指定給水装置工事事業者」の指定を受けておきましょう。
修繕工事を行うには、給水管引込工事や屋内配管工事と同様に指定給水装置工事事業者であることが必要です。そのため、給水装置工事主任技術者の資格を取得していることが条件です。試験はマークシート方式で行われ、全部で60問あります。給水装置の構造や性能以外に法律に関する問題もあり、独学で合格するのは簡単ではないといわれています。
下水道排水工事を行うには「下水道排水設備指定工事店」として自治体に登録する必要があり、排水設備工事責任技術者の資格取得者が1名以上在籍していなければなりません。排水設備工事責任技術者試験は、下水道法と実務に関する内容が試験問題となり、マークシート方式で行われます。令及び「下水道排水設備指針と解説」の項目です。総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50％以上が合格基準となっています。
浄化槽設置工事ができるのは、都道府県知事への届け出・登録を行った業者のみで、国家資格の浄化槽設備士の設置が必要です。浄化槽設備士の試験は、機械工学・衛生工学等、汚水処理法等、施工管理法、法規についてマークシートで行われる学科試験、施工管理法について記述式で行われる実地試験をクリアする必要があります。
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図面作成から水道工事の申請をラクに進める方法
「指定給水装置工事事業者」の指定を受けるための要件は厚生労働省の「指定給水装置工事事業者制度」にまとめられています。指定業者として水道工事を行っていく中で、役所への工事の申請が必要になってくることも出てきます。初心者が細かい申請書を作成するのはなかなか難しいかもしれません。それぞれの市町村によって細かい条件には違いがあり、難易度は上がることもあるでしょう。そんな場合は、申請や工事に必要な図面の作成をラクに行う方法を導入すると便利です。特に手書きでの図面に限界を感じているなら、CADの導入を考えるのもいいかもしれません。CADが苦手という人もいますが、多くの部分を自動入力してくれるCADを選べば解決できます。水道工事でよく使う材料の拾い出しができたり自動配管ができたりすると作業は非常に楽です。水道工事を請け負うなら、基礎知識さえあればあとは簡単に図面作成ができ、さらに申請に必要なノウハウまでまとめてくれるCADを活用するといいでしょう。
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