【水道工事の利益率】目安や利益率を上げる経営改善のポイントを解説

水道工事の利益率はどれくらい？

日本政策金融公庫が公表している「業種別経営指標」によると、水道工事（管工事）の粗利益率（完成工事高総利益率）の目安は37.1％とされています。完成工事総利益とは、売上高から売上原価を差し引いた粗利益のことです。
水道工事を含む建設業では、工事の期間が長いうえ、扱う金額が高額であるなどから、利益率は完成工事高から完成工事原価を差し引いて算出されます。
建設業における他の業種を見てみると、電気工事が41.3%、床・内装工事が35.4%です。また、土木工事業（造園工事業、しゅんせつ工事業を除く）は26.5%と、比較的低くなっています。
こうしたデータから、水道工事の利益率は業界のなかでは低いとは言えないものの、企業としてしっかり利益を残すことが経営の安定にとって不可欠です。
 

利益率が低い水道工事業者の特徴

平均的な利益率よりも低い水道工事業者にはどのような特徴が見られるでしょうか。ここでは、一般的な経営論を踏まえたうえで、水道工事業者の利益率が低い場合に考えられる原因や特徴について解説します。
 

売上高しか見ていない

企業として事業を営むうえで、売上を上げることは重要ですが、売上高だけ重視していても利益率が上がらないこともあります。建設業では売上高至上主義の企業が多く、売上高を優先して利益を後回しにしがちです。
長い工期が終わるまで黒字か赤字かがわからないと、見通しが赤字だとわかってから立て直すことは難しいでしょう。また、自社社員や発注先の職人さんに仕事を回す必要があり、「赤字だとしても暇にならないために受注すべき」といった考えで利益への意識が薄くなってしまうケースも見られます。
 

原価率が高い

ある程度の売上があっても原価率が高いと利益率は低くなります。経営には経費コストがつきものですが、一般的な工事原価と呼ばれる「材料費・労務費（人件費など）・経費（重機類の減価償却費など）・外注費」が高くなるほど利益が減ってしまいます。
不要な費用を探し出し、削減できれば利益率の向上につながります。ただ、長い付き合いがある取引業者から仕入れている場合などは、いきなり原価交渉をすると関係性の悪化を招きかねないため慎重になる必要があるでしょう。
 

現場管理が非効率になっている

現場におけるマネジメントが非効率だと無駄が増え、利益率が下がる可能性があります。業務の生産性や費用対効果を向上させるためには、適切な現場管理を通して効率の良い運営体制を構築する必要があります。
多くの現場を抱える企業や複数の現場を掛け持ちする担当者がいる場合、日常業務に追われて現場管理がおろそかになりがちです。各現場の業務や状況を洗い出し、それぞれの費用対効果を精査することから始めるべきでしょう。
 

数値目標が明確化されていない

経営や事業運営において数値目標は重要です。明確な数値目標がなければ、売上や利益率の達成に向けて順調かどうかを判断し、対策を講じることは難しいでしょう。
また、あいまいな目標を打ち出しても、全社が一丸となりにくく、組織力の低下にもつながります。どの業界でも利益率をしっかり打ち出している企業は数字に対して『執着』とも呼べる意識を持っていると言われるため、各フェーズでの数値目標を決めることが大切です。
 

経営者の数値目標を現場の従業員が理解していない

会社としての数値目標がない、あるいは数値目標が不明瞭であり、社員が把握しきれていない場合にも、利益を上げることが難しくなります。経営者自身は理解できていると思っても、現場にそれが伝わっていなかったり、中長期的な数値が具体化されていなかったりするケース、非現実的で適切でない場合などもあります。
数値目標を立て、会社が向かう方向やミッションを明確にすることは、社員のモチベーション向上にもつながります。数値目標を明示して、社員と経営者との間に溝を作らないことが大切です。
 

現業に追われて経営状態を把握できていない

中小企業では、企業の代表者も現場で業務に取り組むケースも多く、日頃の現場作業に追われて経営状態を把握できていない場合もあります。
水道工事業者など建設業では、書類作成や事務作業も多いため、業務を効率化するためにマネジメントツールの導入などを検討すべきでしょう。
 

水道工事の利益率を上げるためのポイント

利益率が低い水道工事業者の特徴や背景を踏まえて、水道工事における利益率を高めるための対策を紹介します。
 

粗利益の確保を意識する

完成売上から完成工事原価を差し引いた粗利益を正確に把握し、より多く残す必要があります。「材料費・労務費・外注費・経費」をそれぞれ見直し、無駄なコストを削減することで、同じ売上でも利益率はアップします。
また、受注している案件を洗い出し、高い粗利益かつ継続的に受注が見込める顧客を優先するといった対策も、ときには必要です。集中的にリソースを費やす現場を絞り込めば工事品質を確保でき、外部からの評価もアップする可能性があります。
 

業務効率化につながるシステムを活用する

現場管理や書類作成に役立つツールやシステムを上手に活用できると、業務効率化が進み、利益率の向上につながります。自社の課題や規模に合ったものを導入することで、労力や時間を削減でき、余ったリソースを有効活用できます。
スマートフォンアプリで社員の携帯電話と連携できるものや、見積もり書類や図面、工事申請書類を一元管理できるものなど、さまざまな種類があります。無料トライアルを利用して操作性や機能を確認し、最適なものを選ぶと良いでしょう。
 

社内ナレッジやノウハウ共有の仕組みを構築する

建設業では、各現場の担当者だけが現場管理業務を行うため、業務がブラックボックス化するケースも見られます。すると、業務知識やノウハウが個人に集約されたままになり、その人が不在だと業務が回らないという属人化のリスクが生じます。
業務を通して得た知識やノウハウを共有する体制や仕組みを構築することで、個人のナレッジを社内に浸透させることが可能です。現場担当制を維持しつつ、属人化をすぐに100％排除することは難しいですが、社内ナレッジを構築、共有できるシステムを活用することで緩和を図れるでしょう。
 

社員同士のコミュニケーションを活性化する

業務の属人化に通ずることとして、社員同士のコミュニケーションの活性化による業務効率や組織力の向上が挙げられます。1件あたりの金額が大きく、業務内容が複雑な建設業では、複数の部署や企業が参加し、協働で進めるのが一般的です。
社員や関係者同士のコミュニケーションが不足していると、営業担当と現場担当で必要な情報を共有できず、顧客とのやり取りで困難が生じる場合があります。また、見積り書と実行予算のズレや協力業者への金額の差異など、お金の流れが不透明になることでトラブルへと発展する可能性も否めません。
コミュニケーションツールやデータベースを導入することで、必要なタイミングでの情報のやり取りや情報共有を促進することが可能です。結果的に、原価低減のアイデアが出やすい環境づくりにもつながります。
 

まとめ

国土交通省のデータによると、建設業の利益率は37.1%です。土木工事や内装工事などに比べると高いものの、他業種・業界と比較すると決して高くはなく、企業によってはさらに低い利益率の可能性もあります。
長期的に継続する企業を目指すためにも、ある程度の利益率を確保する必要があります。売上が多くても、工事原価が高いと利益率が下がるため、無駄なコストを省いて粗利益を出すことが大切です。また、経営者が数値目標をしっかり把握し、社員に浸透させるとともに、リアルタイムで経営状態を確認・調整していく必要があります。
利益率の向上を目指すうえで、業務効率化に役立つツールやシステムの導入もおすすめです。「plusCAD水道V」は、水道工事の設計業務を支援し、作業効率を高めるためのツールです。見積もり書や各種申請書類の作成など、水道工事業務に必要な機能を網羅しており、導入後すぐに現場でご活用いただけます。充実したサポート体制でスムーズな導入を支援しますので、下記より詳細をご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。
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水道工事の利益率についてよくある質問

水道工事の利益率はどの程度ですか？

水道工事の利益率は、国土交通省のデータによると37.1%です。建設業における他の業種については、電気工事は41.3%、床・内装工事が35.4%、土木工事業が26.5%です。
 

水道工事の利益率が低い原因には何が考えられますか？

水道工事業者の利益率が低い場合に考えられる原因としては、主に以下が挙げられます。

• 売上高しか見ておらず、粗利益を確保できていない
• 工事原価率が高い
• 現場管理が非効率
• 数値目標が明確化されていない
• 経営者の数値目標を現場社員が把握できていない
• 現場業務に追われて経営状態を把握していない

実際には企業規模や受注状況などの条件によって異なりますが、該当する要因がある場合には必要な対策を講じる必要があります。
 

水道工事の利益率を高めるために有効な対策は？

水道工事の利益率をアップさせるためには、以下のような対策が有用です。

• 粗利益を確保することを意識する
• 継続的に高い利益率を維持できる現場を優先する
• 業務効率化につながるツールやシステムを活用する
• 社内ナレッジやノウハウ共有の仕組みを構築する
• 社員同士のコミュニケーションを活性化する

 

水道工事・水道事業の生産性を示す指標には何がありますか？

生産性を示す指標に「職員給与費対営業収益比率」があります。職員給与費対営業収益比率（％）とは、営業収益に対する職員給与費の割合を示す指標で、次の計算式で算出できます。
職員給与費対営業収益比率（％）= 職員給与費 / （営業収益－受託工事収益）×100
職員給与費を調べることで、社員数と配置が適正かを判断することが可能です。