設備屋が独立するメリットとは？流れや必要な届出・出費・注意点を解説

設備屋が独立するメリット

設備屋が一人親方など個人で独立することで、期待できる主なメリットを紹介します。
 

仕事量に応じて報酬を得られる

独立後は基本的に仕事量に比例して報酬が上がるため、報酬アップが期待できます。また、単価や報酬を自分で決められるケースもあり、単価を上げることで効率的に収入を確保できる可能性があります。
 

正社員で毎月の給与が決まっている場合、インセンティブなどがなければ仕事量が増えても収入は上がらないでしょう。個人で活動する人の中には、年収1,000万円を超える人もいます。
 

自由な働き方が可能

独立した水道屋の場合、案件や工事の種類を自分で決められるため、スケジュール調整がしやすく、自由な働き方ができます。正社員のように、特定の時期だけ忙しくなることや遠い現場が多くて負担が増える状態を避けて、働く日や時間帯をコントロールしやすいでしょう。
 

従業員を雇えば組織化も可能

独立開業してから案件受注や収入が安定してきたタイミングで、従業員を雇用すれば組織化が可能です。会社として仕事を受注できれば、自分一人ではさばききれない案件数でも従業員に分担できるため、売上がアップします。
 

設備屋が独立する大まかな流れ

設備屋として独立する際の流れを説明していきます。最終的に会社を設立するのか、個人事業主にするのかによって変わる部分もありますが、共通する部分も多いので全体像をここで把握しておきましょう。
 

1. 設備工事の実務経験を積む

独立開業し、仕事を受けるためには設備屋としての実務経験が必須です。水道や電気、空調など技術を習得したい分野の工務店に就職し、仕事を通して経験を積む他、職人に弟子入りするといった選択肢があります。
 

2. 得意分野の資格を取る

独立後に役立つ資格の取得を検討するなら、実務と並行して準備を進める必要があります。水回り、空調関連、電気系統など分野によってさまざまな資格があり、中には有資格者でないと引き受けられない仕事も存在します。
 

設備屋の活動におすすめの資格は後ほど詳しく紹介します。
 

3. 法人化（会社設立）または個人事業主の手続き

独立するにあたって、法人化または個人事業主としての開業手続きが必要です。会社を設立する場合、商号や事業目的、資本金、役員などを決定し、定款を作成する必要があります。一方、個人事業主の場合、開業届を税務署に提出するだけで、活動を開始できます。
 

独立前に持っておくと良い資格

設備屋として活動を始める上で、必須の資格は特にありませんが、仕事内容や受注する案件によっては特定の資格が必要になります。水道、空調、電気、衛生のそれぞれの分野で役立つ資格を紹介します。
 

水道工事の設備屋に役立つ資格

水道設備の工事を扱う上で役立つ資格には、以下があります。
 

• 給水装置工事主任技術者
• 管工事施工管理技士
• 下水道排水設備工事責任技術者
• 水道技術管理者

 

給水設備の設置や撤去、変更などを行うためには、国家資格の「給水装置工事主任技術者」を取得しましょう。また、配管工事の施工管理に必要な国家資格「管工事施工管理技士」の取得も有用です。
 

他にも、排水設備工事や下水道工事の技術向上に役立つ「排水設備工事責任技術者」、水道設備工事に有利な「水道技術管理者」などがあります。
 

空調工事の設備屋に役立つ資格

空調設備工事を担う場合、以下のような資格の取得を検討しましょう。
 

• 冷凍機械責任者
• ボイラー技師
• 冷媒フロン類取扱技術者

 

冷凍機械におけるガスの保安業務を行うためには、「冷凍機械責任者」の第1種から第3種まですべての資格が必要です。また、ボイラー点検には「ボイラー技士」を取得している必要があります。「冷媒フロン類取扱技術者」は、業務用空調設備などの冷媒フロンを扱うために必要です。
 

電気工事の設備屋に役立つ資格

電気設備工事に役立つ資格には、以下があります。
 

• 電気工事士
• 認定電気工事従事者
• 特殊電気工事資格者
• 設備屋オールマイティ
• 空気調和・衛生工学会設備士

 

「電気工事士」の第2種を取得すると、一般住宅の電気工事を請け負えます。マンションなど規模の大きな電気工事には、第1種電気工事士の取得が必要です。
 

また、「空気調和・衛生工学会設備士」は水回りと空調、電気関連の中間的な資格と言われます。給水・給湯・排水・通気、ガスなどの設備で求められるスキルを習得できます。
 

衛生設備の設備屋に役立つ資格

衛生設備の工事に欠かせない換気や空気清浄などの知識・技術は「衛生工学会設備士」の取得を通して学ぶことができます。また、「衛生工学会設備士」は設備工事全般に対応できる資格です。
 

独立するために必要な届出・費用・設備

設備屋として独立するために必要な届出や費用、設備について見ていきます。
 

建設業許可は必要か？

個人で設備屋を開業する場合、建設業許可は不要なケースがほとんどです。建設業許可は、建設業の案件で、かつ1件あたり500万円以上の仕事を受ける場合に限り必須とされます。
 

個人で受ける仕事で1件500万円を超える工事は少ないでしょう。ただ、将来的に公共工事など大規模な設備工事の受注を視野に入れている場合は、建設業許可の「管工事業許可」の取得を検討しましょう。
 

設備屋の独立開業資金

設備屋の独立開業資金として、自宅兼事務所とする場合は2～3ヶ月前後の運転資金があれば十分でしょう。ただ、前述の建設業許可を取得する場合は、500万円以上の総資産（預金）が必要です。また、建設業許可を受ける費用として、知事許可の9万円、大臣許可の15万円を納めます。
 

設備屋の独立開業に必要な設備

設備屋の活動に必要な設備や工具を揃える必要があります。過去に設備業者として勤めていた場合は、そのとき使っていたもので問題ありませんが、手元にない場合は一通り自分で用意しましょう。
 

また、現場に移動するための車がない場合は、ワゴン車や軽トラックなどを自分で用意する必要があります。
 

設備屋が独立する際の注意点

設備屋として独立開業する上で気をつけたいポイントを紹介します。
 

実務経験やスキルが重要

誰でも設備屋として独立開業することは可能ですが、設備屋の仕事を受け負うために十分な実務経験を積む必要があります。経験やスキルがないと、単価の低い仕事しか受けられないでしょう。
 

また、受注した仕事でミスやトラブルを起こしてしまうと、次の仕事が得られなくなる可能性もあります。独立を検討しながら、現在の仕事場でスキルを磨いておきましょう。
 

案件受注のためにネットワークが必要

独立後は、仕事を自分で獲得する必要があります。実務経験があれば仕事に困らないとは言い切れないため、同業者の人脈やネットワークを大切にしましょう。
 

また、目の前の仕事を丁寧にこなすことで、紹介やリピートにより受注できる可能性も高まります。常に案件獲得のためにアンテナを張り、情報収集しておくことが大切です。
 

まとめ

設備屋として扱う仕事は、水回りや空調関連、電気系統など多岐にわたります。独立開業に有利な資格も多数ありますが、受注する案件の分野によって変わるため、設備屋としての具体的な活動について目処を立てておくと、資格取得もスムーズでしょう。
 

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設備屋の独立についてよくある質問

設備屋として独立するには法人と個人事業主どちらがいい？

設備屋として独立する際、法人化して会社を設立すべきか、個人事業主として開業するのか迷う人も多いでしょう。それぞれのメリットとデメリットを以下に示します。

 

【会社設立（法人化）のメリット】

• 社会的信用がある


• 経費の適用範囲が広め


• 10年間の赤字繰り越しが可能


• 売上が増えると個人事業主より税率が低くなる

 

【会社設立（法人化）のデメリット】

• 設立する費用や手間がかかる


• 帳票作成や税務申告が個人事業主より複雑


• 赤字でも法人住民税の納付が必要


• 社会保険の加入が必須

 

【個人事業主のメリット】

• 開業が法人化よりも簡単でスピーディ


• 定款の作成義務はない


• 自由な働き方がしやすい


• 廃業手続きが比較的簡単

 

【個人事業主のデメリット】

• 社会保険に加入できないため老後の不安が大きくなりやすい


• 社会的信用が比較的少ない


• 最大税率が45％と法人税よりかなり高い


• 赤字繰り越しは3年まで

 

社会的な信用や税率には特に大きな違いがあるため、将来の見通しも考慮した上で独立する形態を選ぶことが大切です。

独立後に設備工事の仕事はどのように獲得する？

設備屋として独立開業した後に、仕事を獲得する方法はいくつかあります。一般的には、自分で営業をかけて、案件を獲得するか、知り合いからの紹介を受けます。過去の勤務先から仕事を振ってもらえる場合もあるため、人脈やつながりを確保しておきましょう。

 

最近では、仕事のマッチングサービスを使って、オンライン上で仕事を受けられるケースも珍しくありません。さまざまな方向にアンテナを張って情報収集を続けることが大切です。

設備屋として独立開業するために資格は必要？

設備屋として独立開業するために、必須の資格は特にありませんが、得意分野によって有利になる資格は異なります。例えば、水道工事の場合は給水装置工事主任技術者や管工事施工管理技士といった国家資格があると、案件獲得につながる可能性があります。

 

また、特定の分野に特化した設備屋になるのか、オールマイティに幅広く対応できる設備屋を目指すのかによっても必要性は変わります。今回紹介した資格一覧も参考にして、計画的に資格取得の準備を進めましょう。

設備屋として独立した後の目安年収は？

設備屋に限らず、独立開業することで案件を自由に受けられるため、収入は正社員よりも高くなる可能性があります。また、独立後には単価を上げやすい場合もあり、効率的に報酬を得られることが考えられます。

 

独立した人の中には年収1,000万円を超えるケースもありますが、病気や怪我などで働けなくなった場合や仕事が得られない場合には収入が減ってしまうでしょう。

設備屋の将来性は？

AIなどIT技術の進化・浸透により、人間の仕事が奪われるなどといった噂も流れていますが、設備屋の需要は今後もある程度見込まれると推測できます。例えば、水回りの設備に関する作業は、新築だけでなくリフォームのニーズもあります。

 

また、給排水管工事や水道メーターの交換などは、建物や人の生活がある限りなくなることは考えにくいでしょう。少子高齢化の影響もあり、設備屋業務を担える職人の需要が高まっていくと考えられます。